＞＞まだ、青色申告承認申請書を提出していない方へ

　適用を受けようとする年の3/15までに提出をしなければなりませんので、これから提出すると、平成22年(23年３月申告分）からの適用になります。

　軽減額（所得税・住民税・国民健康保険所得割の合計）の試算は下記のとおりです。

　　　★白色から青色（65万円）に変更の場合

売上	課税所得	白色	青色	軽減額	顧問料
300万円	100万円	26万円	12万円	14万円	7万円
600万円	200万円	49万円	34万円	15万円	8万円
800万円	300万円	76万円	58万円	18万円	9万円

（注）モデルケースですので、ご希望の場合、資料を送付いただいた後、確定申告書を確認して、おおよその金額をご連絡いたします。

（注）国民健康保険は、市町村で料率に格差があるので金額に差が生じる可能性がございます。

＞＞現在、10万円の青色申告控除を適用の方へ

　特に変更の届出は、必要ございませんので、平成20年分から軽減可能です。

　　　参考までに軽減額（所得税・所得税・国民健康保険所得割の合計）の
　　　試算は下記のとおりです。

　　　★青色（10万円）から青色（65万円）に変更の場合

売上	課税所得	青色10万	青色65万	軽減額	顧問料
300万円	100万円	25万円	12万円	13万円	7万円
600万円	200万円	46万円	34万円	12万円	8万円
800万円	300万円	73万円	58万円	15万円	9万円
900万円	400万円	106万円	86万円	20万円	10万円

（注）モデルケースですので、ご希望の場合、資料を送付いただいた後、平成19年の確定申告書を確認して、おおよその金額をご連絡いたします。

（注）国民健康保険は、市町村で料率に格差があるので金額に差が生じる可能性がございます。

＞＞すでに、65万円の青色申告控除を適用の方へ

　青色申告特別控除額に変更は、ございませんが専門家に外注することで税額を軽減できる可能性が高まります。