• 領収書等の資料を整理してお送りいただくだけで、確定申告が完結します。
  
  
• ６５万円の青色申告特別控除が適用できます。
  
  
• 必要最小限の内容で低価格を実現しました。青色申告特別控除の適用により節税される金額の範囲で料金が設定され、その年の年間売上によって料金が決定するので安心です。
  
  
• 会計処理や税金のしくみについて、お客様のご質問や不安にお答えします。

フリーランスの経理処理、確定申告についてよくある質問をご紹介いたします。

（1）会計ソフトを買って2〜3ヶ月入力をはじめたが、勘定科目について不安だ…

　　 　 　 　　　　

（2）青色申告と白色申告、どっちがトク？

　　　　 　　 　　　

(3)1000万円を超えたら消費税はいつから納めるの？

　　　　　　　　

（4）売上の大半が原稿料や印税収入のフリーランスが、前年より大幅に利益がでた場合、平均課税の制度を適用して、確定申告をすると税額が減るの？

　　　　　　　

　「青色申告に変更することによって得られる特別控除額により、所得税、住民税、国民健康保険の支出を抑え、顧問料を払っても、トータルで支出が減り、経理作業も楽になる！」　をコンセプトにつくられた、フリーランスの皆様のための商品パックです。

　記帳から決算書の作成、確定申告までセットしていますので確定申告期の憂鬱さから解放され本業に専念できます。

確定申告までの手順は、以下のとおりです。

（1）資料の整理

　　お渡しするクリアブックのファイルに、領収書（月別）／通帳のコピー／支払調書／所得控除の証明書／医療費控除の領収書／クレジットカードの明細書（必要に応じて）等の資料を随時,投げ込んでくださることで整理できます。これで、所得税の確定申告の時期にまとめて整理せずに済みます。

（2）資料を整理したファイルブックを郵送でお送りいただきます。

　　資料の送付は、２度に分けてお送りいただきます。秋に、１月からそれまでの分をお送りいただき、処理をしていったんお返しいたします。その際、仮払金として３万円を頂戴いたします。
　　その後、翌年２月上旬にその後の資料を追加して再度お送りいただき確定申告書を作成いたします。確定申告が終了して料金が確定しましたら精算させていただきます。

（3）申告書の提出

　　お送りいただいた資料をもとに決算書及び申告書を作成したら、所得税前年比較表で、税額　等を確認させていただきます。申告書の提出は電子申告ですので、署名、捺印をいただく必要はございません。
　　確定申告終了後、申告書の控え及び総勘定元帳等をまとめたファイルをお渡しして、次年度のポイント等をアドバイスさせていただきます。

　　※電子申告ですので、全国どちらからでも対応可能です。

令和5年6月1日

(注1）　定員に達し次第、締め切らせていただきます。
(注2）　記帳料込みの料金です。
（注3）　消費税の申告の場合、簡易課税は別途１万円、原則計算は1万円が加算されます。
(注4）　自分のほかに従業員がいれば、別途１万円加算されます。
(注5）　譲渡所得、不動産所得がある場合は、別途料金がかかります。
(注6）　住宅借入金控除の申告がある場合は、初年度の申告のみ１万円加算されます。
　　　　　２年目以降は、加算されません。
（注7）　平均課税を適用して税額が軽減された場合は、別途1万円が加算されます。

フリーランスの皆様向けの記帳から確定申告までパックした商品です。

（別途、消費税）

ｍｅｎｕ

青色申告に変更した場合の軽減額のモデル

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お申し込み・お問い合わせは、下記までお願いいたします。後ほどご連絡させていただきます。

　フリーランスの方も収入が1000万円を超えてきたら、そろそろ法人化を検討する時期です。個人の青色申告から法人に変更を考えている方は、メールでご連絡ください。資料をご準備いただければ、有効な節税につながるかどうか、無料で試算いたします。
　なお、法人化を機に、申告を委託したいとお考えの方は、「フリーランスの法人成りパック」もご用意しておりますので、ご参考ください。

　収入のほとんどが事前に源泉徴収の対象とされている報酬料金で、下記に掲げる仕事をされているフリーランスの方。

フリーライター／フリージャーナリスト／デザイナー／カメラマン／編集者／著述家／翻訳家／イラストレーター／コンサルタント／各種講師業／スタイリスト／服飾デザイナー　など

料金は、年間の収入金額（売上）によって、決定しますのですぐに見積もれます。
各年によって変動しますので、売上の少ない年は、料金を削減できます。

「フリーランスの確定申告パック」料金表（平成21年7月改定）

• ただ今、フリーランスパックの申込を受付中です。お気軽にお問い合わせください。全国どちらからでも、対応可能です。(令和5年1月1日
  
• あらかじめ源泉徴収されているフリーランスの方々の場合は、期限後でも申告すれば税金が還付されるのが一般的です。還付請求権の時効は５年ですので、平成22年分以降の分は、これからでも還付申告が可能です。ご相談ください。（平成27年4月3日）
  
  【フリーランスへの関与状況】

節税のポイント

なぜ、法人化すると、全体の税負担が軽減するのか？

税理士　遠藤ヤストモ事務所
　遠藤康友　（東京地方税理士会登録）
〒　253−0061　神奈川県茅ケ崎市南湖3-14-9
電話番号　　0467−57−6116
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